沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
現時点における値上げ分の電気料金につきましては、12月補正において計上しておりますが、令和5年度分につきましても各施設の値上げ見込みを踏まえ、当初予算で対応してまいりたいと考えております。また指定管理施設の電気料金値上げにつきましては、指定管理者との間で締結されている協定書等に基づき別途協議が必要になると考えております。
現時点における値上げ分の電気料金につきましては、12月補正において計上しておりますが、令和5年度分につきましても各施設の値上げ見込みを踏まえ、当初予算で対応してまいりたいと考えております。また指定管理施設の電気料金値上げにつきましては、指定管理者との間で締結されている協定書等に基づき別途協議が必要になると考えております。
◆22番（上地安之議員） 企画部長、誤解をしないでいただきたいのですが、私が今提案しているのは現年度分の滞納部分というのがありますね。私が今提案をしておるのは現年度分ではありません。滞納された徴収の一元化、そのことでありますから、それは誤解しないで、どうぞ各部署と連携を深めて、どの方法が徴収率が上がるのか検討していただきたいと思います。 あとは午後進めていきましょうか。お願いします。
現時点における値上げ分の電気料金につきましては、12月補正において計上しておりますが、令和5年度分につきましても各施設の値上げ見込みを踏まえ、当初予算で対応してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 見込んで予算編成されているということなのですが、これから令和5年度の予算編成していく中で、再質問を1つだけさせていただきます。
◎水道部長（兼島方昭君） 今回の積算の内訳については、前年度分、令和４年１月分と２月分を参考にしておりますが、その中に、１月分においては当然12月の掃除、年末の掃除等々が毎年含まれます。
村民税における現年度分が68.7％（対前年比プラス0.2％）、滞納繰越分が37％（対前年度比プラス５％）、固定資産税の現年度分が66.2％（対前年度比マイナス0.6％）、滞納繰越分15.3％（対前年度比プラス0.1％）、軽自動車の現年度分が97.9％（対前年度比プラス1.2％）、滞納繰越分が57.4％（対前年度比プラス25％）となっております。
玉城哲郎議員の御質疑、令和４年度糸満市一般会計補正予算（第７号）、歳出８款４項６目公園施設整備費、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業１億9,254万7,000円の内訳ですが、令和４年度分として工事管理委託料298万6,000円、建築工事請負費１億8,956万1,000円となっております。
国民健康保険の現年度分保険料に係る賦課世帯数は、令和元年度2万6,616世帯、令和2年度2万7,572世帯、令和3年度2万7,710世帯となっております。 次に、滞納世帯数及び割合につきましては、令和元年度4,375世帯で16.4％、令和2年度3,107世帯で11.3％、令和3年度2,719世帯で9.8％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 ありがとうございます。
子育て世帯については、児童扶養手当受給者並びに児童手当、または特別児童手当の受給者のうち令和4年度分市町村民税の均等割が非課税であるものに対して、児童1人当たり5万円を申請不要のプッシュ方式で支給しております。また新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯等については申請による給付も行っております。
現年度分の介護保険料収納率は98.37％で、前年度と比較しまして0.37％の増加となっており、普通徴収の収納率が伸びたことによるものとなってございます。 次に、歳出について御説明いたします。398ページをお願いします。歳出合計欄を御覧ください。予算現額66億3,002万2,000円に対しまして、支出済額が64億4,386万5,767円、翌年度繰越額はございません。
３款 諸支出金、補正額が70万円、これは過年度分の保険料還付金の増であります。補正額合計で170万円の減額であります。 ○金城隆議長 議案第59号 令和４年度名護市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第60号 令和３年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第61号 令和３年度名護市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの計３件の説明を求めます。
普通交付金の令和３年度分償還金額がまだ未確定のため、繰越金の大半をこちらに計上しております。以上で説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第38号は、会議規則第39条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
村民税については、現年度分が44.7％、対前年比マイナス２％、滞納繰越分23.7％、対前年度比プラス11.3％、固定資産税は現年度分が63.8％のマイナス１％、滞納繰越分が11.3％、対前年度比プラス4.3％となっており、村営住宅の使用料については、現年度分が33.7％、対前年度比マイナス1.3％、滞納繰越分が9.9％、対前年度比プラス3.8％となっております。
┃┃ また、資本的収支につきましては企業債に係る償還等に伴い、資本的支出額200,479,331円に対 ┃┃ し、資本的収入額123,756,000円で差引、76,723,331円の財源不足を生じていましたが、建設改良積 ┃┃ 立金50,000,000円、過年度分損益勘定留保資金26,723,331円で補填しました。
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
◎国吉孝博市民経済部長 実績につきましては、現在把握しております最新のデータが令和２年度分になりますが、令和２年度の実績でお答えいたします。会員及び一般高齢者を対象とする就業紹介の実績は、県内、本市とも実績ゼロとなっております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。
これについては令和３年度内に終了した部分については、これは実績を国のほうに報告しまして、その実績に伴う交付請求を行うべきでございましたけれども、県のほうでは令和４年度まで事故繰越で行った部分も含めて、全てを事業終了後に請求するというふうに勘違いを行いまして、これで令和３年度分の終了部分についての請求が行われていなかったということでございます。 ◆平良敏夫君 簡単に言えば勘違い。
今年度10割国費支援の条件は「保険料（税）減免総額（令和４年度分の保険料（税））が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。
┃┃ ┃┃ 附則第14項中「令和３年度分」を「令和４年度分」に、「令和４年３月31日」を「令和５年３月31 ┃┃ 日に改める。
提案理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る令和４年度分の国民健康保険税を減免するため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。